国際金融安定性報告書を公表

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、国際金融安定性報告書を公表し、この中で、金融危機と景気後退により、世界の金融機関が日米欧の市場で被る貸し出しの損失が、２００７年から１０年までの累計で４兆５４０億ドル（約３９６兆円）に達するとの推計を明らかにした。ＩＭＦが日米欧の推計損失を示すのは初めて。米国市場の損失は累計で２兆７１２０億ドルと推計し、前回１月の報告から１・２倍に拡大した。ＩＭＦは今回から日欧の損失も新たに加算。欧州は１兆１４９０億ドルと推計。これに対し、日本は１４９０億ドルで、米欧に比べると限定的と予測した。 さらに、金融システムの安定化のために必要な金融機関の資本増強も試算。米国が約２７５０億～約５０００億ドル、ユーロ通貨圏は３７５０億～約７２５０億ドル、英国は１２５０億ドル～２５００億ドルに上るとしている。その上で、公的資金による資本注入に加え、経営支配権を伴う普通株の取得による一時的な国有化もためらうべきではないと指摘。米国などでは、議決権のない優先株の取得から、普通株取得への転換も検討すべきだとしている。また、金融システムと実体経済との間の悪循環を断ち切るために、多面的な政策対応と国際協調の一層の強化を訴えた、報告書は２４日からワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）などの国際金融会議のたたき台となる。

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オウム団体規制法報告

松本死刑囚が「絶対的影響力」＝オウム団体規制法報告－公安・警察。公安調査庁と警察庁は21日午前の閣議で、オウム真理教（現アレフ）の活動をまとめた昨年の団体規制法施行状況を報告した。国内の信者数は前年並みの約1500人だが、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚と、同死刑囚の説く教義が依然として「絶対的とも言える影響力を有している」と強調している。また、教団から脱会した上祐史浩前代表が率いる新団体「ひかりの輪」について「松本死刑囚に帰依する者によって、観察処分を免れる目的で組織されたもので、教団の重要な一部を構成している」と指摘した。　

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裁判員制度に向け

５月２１日にスタートする裁判員制度に向け、最高裁は２０日、裁判員候補者から辞退の申し出があった場合、裁判官が考慮すべき事例をまとめた。昨年３月には、「秋田の酒造業者」や「成人式シーズンの美容師」など１２７事例を盛り込んだ事例集を作成したが、今回は新たに「派遣労働者」や「お盆の時期の住職」など６０事例を加えてデータベース化しており、裁判官が裁判員の選任手続きの際、業種などのキーワードで検索ができるようにした。最高裁は今回、居住地や職種などに応じて、６０グループの約４００人から意見を聞き、裁判員として参加が困難なケースを分析した。それによると、派遣労働者からは、「１か月単位の派遣契約の場合、短期間に成果を求められるため、仕事を休めない」「夜勤明けは睡眠不足で、裁判員として正常な判断が難しい」などの声が寄せられ、こうした点も考慮すべきだとした。また、お盆の時期の寺の住職については、「檀家(だんか)回りで多忙」を理由に辞退が認められる場合があると指摘。「作品を焼いている備前焼の陶芸家」など専門性の高い職業や、「動物が逃げ出した水族館・動物園職員」など突発事案も考慮の対象に挙げた。

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高速鉄道計画を公表

オバマ米大統領は１６日、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画を公表した。環境・エネルギー対策を視野に入れた２１世紀型の大量輸送網の整備と、雇用創出を狙ったもので、景気対策法の予算枠から当初８０億ドル（約８０００億円）を支出するほか、向こう５年間で計５０億ドル（約５０００億円）を政府が追加投資する。大統領は日本の新幹線など海外の高速鉄道を挙げて、「より速く、安価で、便利なものをめざす」と述べ、鉄道大国の復権を図る考えを表明した。オバマ政権の高速鉄道計画をめぐっては、２月の日米首脳会談で麻生太郎首相が新幹線技術の有用性を米側に提言。ＪＲ東海など日本の鉄道各社も計画に強い関心を示しており、今後受注競争が激化しそうだ。公表された計画によると、主な路線には▽ロサンゼルス－サンフランシスコ間などカリフォルニア州内▽ニューヨーク－ワシントン間など東部から南部にかけて▽シカゴを軸とした中西部などの計６つがある。オバマ大統領は米国の交通基盤整備として、１９５０年代の高速道路網整備に匹敵する事業規模をめざす考えを示した。計画全体では「長期的なプロジェクトになる」としているが、主要路線の早期運用開始に向け、ただちに計画に着手する構えだ。環境技術の向上を掲げるオバマ大統領は、鉄道の温室効果ガス排出量（乗客１人当たり）が自動車、航空機より格段に少ない利点を強調し、整備に本腰を入れるとしてきた。

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地方圏が休日１０００円で乗り放題

地方圏が休日１０００円で乗り放題となるのを目玉にした高速道路の大幅値下げが３月末からスタートした。景気対策の一環で、国土交通省は割引期間（２年）での経済効果を７３００億円とはじくが、この間の週末に“期待された大渋滞”は起きず、その効果に早くも黄信号が点滅し始めた。逆に、一部の地域では、フェリーや鉄道の利用者が落ち込むという「客の奪い合い」も発生。民営化した高速道路各社に、あえて多額の税金を投入してまで行った値下げに不公平感や疑問の声も出始めた。「約束通り２年に限定してもらわないと困るし、その期間をどう乗り切るか。それに尽きる」。東京・有楽町で８日、記者会見したＪＲ西日本の山崎正夫社長の口から思わず本音が漏れた。ＪＲ西によると、一律１０００円に通行料が値下げされた本州四国連絡橋（神戸西－鳴門ＩＣ間通常料金５４５０円）と競合するＪＲ瀬戸大橋線などで２～４％の乗客の落ち込みがあったという。昭和６２年の民営化以降、企業努力を重ね、１１兆６０００億円の債務赤字を着実に返済してきたＪＲ各社。一方で高速道路各社には政府から５０００億円の税金が投入されている。ＪＲ各社が高速道路値下げへの批判発言を控える中、山崎社長からは「負けるわけにはいかない」と異例の言葉も漏れた。

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